7月の農畜産物輸出は143億ドルで7月の月間記録更新(2022年8月11日付けヴァロール紙)

経済省通商局(Secex)の発表によると、2022年7月のブラジルの農畜産物輸出金額は、前年同月比24.8%増加の142億8,000万ドルに達し、7月の農畜産物輸出では月間記録を更新している。

今年7月の農畜産物輸出金額142億8,000万ドルは、ブラジルの輸出全体の47.7%を占め、輸出量も200万トン増加、大豆派生品及び牛肉、鶏肉輸出が牽引している。

7月の農畜産物輸出金額142億8,000万ドルは、7月の月間記録を更新したにも関わらず、6月の輸出金額よりも8.6%、輸出量も2.2%それぞれ下回っている。

今年7月の農畜産物輸入金額は、農畜産物の平均国際コモディティ価格が16.1%上昇したため前年同月比19.3%増加の14億8,000万ドル、7月の農畜産物の貿易収支は、6月の100億ドルから128億ドルに上昇している。

特に今年7月のトウモロコシ輸出量は106.9%増加の412万トン、輸出金額は189.7%増加の11億5,000万ドルで記録更新、7月の穀物の平均国際コモディティ価格は前年同月比40%上昇している。

7月のトウモロコシ輸出相手国として、イラン向け輸出量83万2,000トン、輸出金額は308.4%増加の2億5,893万ドル、コロンビアは1億1,842万ドル、輸出量は2,416.7%増加、日本向けトウモロコシ輸出金額は1億297万ドル、輸出量は34.3%増加している。

前記同様大豆派生品輸出金額は21.0%増加の60億3,000万ドル、平均輸出金額は33.5%増加に対して、輸出量は9.4%減少している。輸出量減少の要因として大豆粕輸出は、昨年7月の867万トンから今年7月は752万トンと大幅に減少したが、生大豆輸出金額は18.2%増加の47億1,000万ドルを記録している。

7月の中国向け大豆輸出金額は、昨年7月の大豆輸出全体の66.5%のシェアから今年7月は68.8%に上昇した一方で、輸出量は10.3%減少の520万トンに留まっている。

今年7月の食肉輸出も平均国際コモディティ価格の20.4%上昇に伴って23億7,000万ドルを記録した一方で、食肉輸出量は2.9%減少の70万9,000トンに留まっている。そのうち牛肉輸出金額は20%増加の12億1,000万ドル、輸出量は0.4%減少の19万1,000トンに留まっている。

今年上半期の大豆派生品輸出金額は28.6%増加の437億ドル、食肉輸出金額は31.9%増加の146億ドル、木材関連輸出金額は25.6%増加の97億ドル、粗糖・エタノールは0.3%増加の56億ドル、コーヒーは57.8%増加の53億ドルを記録している。

世界のロディスティック危機は緩和も依然として海上輸送運賃は高止まり(2022年8月11日付けヴァロール紙)

海運業界アナリストによると、Covid‐19パンデミックによって引き起こされた物流の混乱は依然として終焉していないが、状況は改善の兆しを見せているにも拘らず、海上輸送コストは依然として高水準に留まっている一方で、過去数週間のブラジルでは、コンテナ船不足や船舶停泊の遅延などの問題は回復傾向を示している。

コンサルタント会社Solve Shipping社の統計データの引用によると、ブラジルとアジアの間の海上航路では、輸出入を含む海上貿易の名目容量は、8月に2021年初頭以来の最高水準に達すると予想している。

海上輸送のキャンセルは、非常に少なくなって物流は通常の状態に戻り始めている。またいくつかの臨時運行船の増加が見込まれ、航路は通常のスケジュールに戻りつつあるが、これがシーズンピークに発生しているとコンサルタント会社パートナーのLeandro Barreto氏は指摘している。

今までは世界的な物流危機の最盛期には、貨物の急増に加えて、ブラジルの輸入業者と輸出業者は、船舶とコンテナのスペース不足に悩まされ、貨物の流れと到着が不可能になったり、遅れたりすることがよく発生していた経緯があった。

海上輸送の物流危機を軽減した要因としては、ヨーロッパと米国の経済減速であり、ブラジルでは船舶やコンテナ船の容量拡大につながっていると、海運会社Hapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。2020 年と2021 年には、船舶やコンテナ船の大半は、ブラジル以外の他のグローバル ルートに割り当てられていた。

海運最大手マースク社では、今年の世界のコンテナ需要は前年並みに安定すると予測。 しかし同社は世界的なインフレと景気後退のリスクに直面して、貿易量が減少する可能性が高いことをすでに四半期報告書で指摘している。

ブラジルでは国内需要の減少兆候は見られないが、3月と4月は減少傾向を示していたにも拘らず、6月から7月にかけて回復傾向が見られ、現在は輸入が過熱気味になっていると輸入業者Asia Shipping社のRafael Dantas取締役は指摘している。

今年7月のアジアからの40フィートコンテナ船の輸入フレートは1万550ドルに対して、冷凍コンテナ船は、8,000ドルと2020年1月の2,050ドル~3,100ドルと比較して高止まりしていると全国工業連合会(CNI)は指摘している。

一方今年7月のブラジルから米国東海岸向け輸出フレートは1万600ドル、アジア向け冷凍コンテナ船フレートは6,600ドル、地中海及び中近東向け輸出フレートは6,800ドルとなっている。

ブラジル東北地方のフルーツが収穫期に入るために、輸出用冷凍コンテナ船の需要が上昇するために、海上輸送ロディスティック問題が再発する可能性も否定できないとHapag Lloyd社のLuigi Ferrini副社長は説明している。

またロシアによるウクライナ侵攻の継続、ヨーロッパおよび米国の港湾労働者の港湾スト継続による混雑や中国と台湾との軋轢激化など海外情勢が混沌としているために、臨時的な紛争勃発などで世界の海上輸送が依然として不透明とLuigi Ferrini副社長は憂慮している。

6月のサ―ビス部門提供量は予想を上回る0.7%増加(2022年8月11日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査(PMS)の発表によると、2022年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.7%増加で予想を上回った。

6月のサービス部門提供量(生産性指標)の前月比0.7%増加は、Covid‐19パンデミック開始直前の2020年2月の水準を7.5%上回っているにも関わらず、過去最高を記録した2014年11月の水準を依然として3.2%下回っている。

今年5月のサービス部門提供量の前月比0.4%増加は、4月のマイナス0.2%から一転して増加、6月も0.7%増加と2カ月連続で増加を記録、今年2月から5月の4か月間のサービス部門の累計提供量は、前年同期比2.2%増加している。

また今年6月のサービス部門提供量は前年同月比6.3%増加、6月の過去12か月間の累計提供量は10.5%増加、今年上半期の累計提供量は8.8%増加を記録している。

Valor Data社の25金融機関対象の調査では、6月のサービス部門提供量の前月比の最低予想はマイナス0.6%、最高は1.0%増加、平均予想は0.4%増加、同じく6月のサービス部門提供量の前年同月比の最低予想は2.9%増加、最高予想は7.3%増加、平均予想は6.1%増加であった。

今年6月のサービス部門提供量の前月比の調査では、大枠の5部門のうち4部門で増加を記録、特に輸送・輸送補助サービス・郵便サービス部門提供量は0.6%増加、教育・研究機関などの公共サービス部門は0.7%増加、一般家庭向けサービス部門は0.6%増加、その他のサービス部門は0.8%増加を記録している。唯一減少を記録したのは情報・通信サービス部門でマイナス0.2%を記録している。

一方今年6月のサービス部門のインフレ指数を差引かない名目売上高は前月比1.5%増加、前年同月比17.1%増加、また今年6月の州別サービス部門提供量比較では、リオ州は2.4%増加、パラナ州2.5%増加、南大河州2.1%増加、0.2%増加した一方で、ミナス州はマイナス3.0%、アマゾナス州マイナス5.1%、セアラー州マイナス3.8%、ペルナンブーコ州はマイナス2.4%を記録している。

来年度予算には、ボルソナロ大統領の選挙公約のために1,427億レアルの赤字が組まれている(2022年8月10日付けヴァロール紙)

連邦政府が8月末までに国会に提出する必要がある 2023 年の財政基本予算には、今年の大統領選挙キャンペーンでのジャイール・ボルソナロ大統領の主要かつ最も支出を余儀なくされる公約を実施する場合は、 1,427 億レアルの財政赤字に繋がる。

ジャイール ボルソナロ大統領の選挙公約には、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの600レアルの財源確保、個人所得税 (IRPF) 表の修正、連邦公務員給与の再調整、ディーゼル並びに一般家庭向けプロパンガス、ガソリンに対する連邦税の免除延長が含まれている。

連邦政府以外のエコノミスト達は、8月末に国会に提出される来年度予算案は、英国人だけが目にする「フィクション」の一部となり、大統領の公約を実現するための選挙道具となる危険にさらされていると指摘している。来年度予算には、ボルソナロの選挙公約のすべてに対応する予算額には達していない。

経済省予算担当は、すでにIRPF表の修正のために170億レアル、連邦公務員のために117億レアルを確保しているが、プラナルト宮殿にガソリンの減税維持は不可能であると説得を試みているが、ディーゼルの減税延長は余儀なくされるが、 合わせて約 540 億レアル。 連邦公務員の昇給の引当金がキャリア間でどのように分割されるか、またキャリアの修正リストは確定していない。

最近のインタビューで、パウロ・ゲデス経済相は、来年のインフレ予測による給与調整をする可能性を示唆しているが、政府政府の予算担当者は、民間部門に関連して給与がより遅れているいくつかのキャリアの優先を考慮している。

経済省の予算担当は、来年度の財政支出上限にスペースがないため、 Auxílio Brasil向け600レアルを予算プロジェクトに含めないという技術的解決策を探しているが、Jair Bolsonaro 大統領は、この600レアルの支給継続することをすでに約束している。 ボルソナロ大統領はすでに、来年度の財政支出増加に対応するための憲法修正案(PEC)の提出を求めている。

6月の一般小売販売量は前月比マイナス1.4%(2022年8月10日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、20226月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.4%と大幅な落込みを記録している。

今年6月の一般小売販売量の前月比マイナス1.4%の落込み幅は、202112月のマイナス2.9%以降では最大の落込み幅を記録、5月のマイナス0.4%に続いて2ヶ月連続での落込みを記録している。

Valor Data社の30金融機関対象の調査によると、今年6月の一般小売販売量の最大予想はマイナス2.6%、最小予想は0.6%増加、平均予想はマイナス1.2%であった。

今年6月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス0.3%、Valor Data社の調査によると、最大予想はマイナス2.6%、最小予想は2.5%増加、平均予想は0.2%増加であった。

今年6月の一般小売販売の過去12か月間の累積販売量は、前年同期比マイナス0.9%、今年上半期の累積販売量は、前年同期比1.4%増加を記録している。

一方今年6月のインフレ指数を差引かない名目一般小売販売量は前月比0.2%増加、前年同月比では17.1%増加を記録して二桁台の伸び率を記録している。

今年6月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売量は、前月比マイナス2.3%を記録、Valor Data社の29金融機関対象の調査によると、最大予想はマイナス2.1%、最小予想は1.0%増加、平均予想はマイナス0.7%であった。

今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比マイナス3.1%、一方今年6月のインフレ指数を差引かない名目広範囲小売販売量は前月比マイナス0.9%、前年同月比13.6%増加を記録している。

ソフトバンクは今年4月迄のブラジルのスタートアップ投資の20%を占めている(2022年8月9日付ヴァロール紙)

孫正義率いるソフトバンクグループ傘下のラテンアメリカ市場のテクノロジー企業に特化した私募ファンドのラテンアメリカファンド1及び2は、2022年1月から4月迄にブラジル国内のスタートアップ企業に総額24億6,000万レアルを投資したが、ブラジルのスタートアップ企業への投資に20%に相当する金額を記録している。

2021年のブラジルのスタートアップ企業への投資総額は、502億2,000万レアル(昨日8日の為替換算では98億ドル相当)、そのうちソフトバンクの投資ファンドによる投資は全体の28.3%に相当する142億レアルを記録している。

昨年の同社はラテンアメリカ地域では、5社に達する創業10年以内に10億ドル以上の評価額が付けられている非上場企業のユニコーン企業に投資を果敢に行っている。

この投資先グループには、ブラジルの仮想通貨取引所メルカド ビットコイン社(Mercado Bitcoin)、顔認識スタートアップのユニコ(Unico)、小売業者のマデイラマデイラ(MadeiraMadeira)、オンライン ストアで株式を購入するメキシコ資本の小売業者メラマ(Merama)、および道路輸送プラットフォームのカレガンド コム(rodoviário Frete.com.)が含まれている。

また前記5社以外のユニコーン企業として、ソフトバンクが投資しているのは、デジタル バンクのInter社 並びにNubank社、不動産会社のLoft社とQuinto Andar社、e コマース テクノロジー企業のVtex社、ジム アプリのGympass社、ロジスティクス スタートアップ企業のLoggi社とフィンテックのCreditas社、配達を行うコロンビア資本のRappi社、中古車再販のメキシコ資本のKavak社 などを擁している。

ソフトバンクのラテンアメリカファンドによる今年上期の投資は88件、そのうち上場企業は7社だけであり、残り81件は非上場企業のスタートアップ企業などとなっている。

6月の鉱工業部門生産は15地域のうち10地域でマイナスを記録(2022年8月9日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の地域別鉱工業部門生産調査(PIM-Regional)によると、2022年6月のブラジル国内の調査対象の15地域のうち10地域で前月比マイナスを記録している。

今年6月のブラジルの鉱工業部門の平均生産量は前月比マイナス0.4%に留まり、マット・グロッソ州、リオ州並びにエスピリット・サント州の鉱工業部門の生産減少が顕著となっている。

今年6月のマット・グロッソ州の鉱工業部門生産は前月比マイナス2.8%、リオ州マイナス2.4%、エスピリット・サント州マイナス2.3%、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州マイナス1.6%、セアラー州マイナス1.4%、北東部地域マイナス0.6%、南大河州はマイナス0.5%と全国平均のマイナス0.4%よりも減少を記録している。

しかしブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州は0.8%増加、鉱業部門が牽引するパラー州は9.8%と大幅増加でトップの伸び率を記録、また5月のマイナス13.3%から一転してほぼ二桁増加を記録している。

今年6月の鉱工業部門の対前年同月比の生産比較では、調査対象の15地域のうち5地域でマイナスを記録、全国平均ではマイナス0.5%を記録している。

リオ州の6月の鉱工業部門生産は、鉱業部門並びに鉄鋼部門が不振で前年同月比マイナス4.0%、ミナス州は自動車、トラック、紙・パルプが不振でマイナス3.8%、パラー州は、鉱業部門が不振でマイナス3.6%している。

一方マット・グロッソ州は食品部門、石油派生品及びバイオ燃料が牽引して18.8%、バイア州は石油派生品及びバイオ燃料が牽引して11.9%それぞれ二桁台の伸び率を記録している。

7月のインフレは統計を取り始めた1980年以降では最大のマイナス0.68%を記録(2022年8月9日付ヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2022年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、6月の0.67%増加から一転してマイナス0.68%と統計を取り始めた1980年以降では月間最低記録となっている。

今年7月の広範囲消費者物価指数(IPCA)がマイナス0.68%を記録した要因として、ガソリン価格は15.48%、エタノール価格は11.38%それぞれ値下げされたことが物価指数のマイナスを牽引している。

ヴァロールダータ―社の36金融機関対象の調査では、今年7月のIPCA指数の最低予想はマイナス0.88%、最高予想はマイナス0.48%、平均予想はマイナス0.65%であった。

今年7月の過去12か月間の累計IPCA指数は、10.07%と2021年9月の10.25%から依然として二桁台を維持している。ヴァロールダータ―社の36金融機関対象の調査では、今年7月の過去12か月間の累計IPCA指数の最低予想は9.85%、最高予想は10.29%、平均予想は10.10%であった。

今年初め7か月間の累計IPCA指数は4.77%、昨年7月のIPCA指数は0.96%であった。7月のガソリン価格は15.48%、エタノール価格の11.38%それぞれ値下げ効果はIPCA指数のマイナス1.04%となっている。

7月のIPCA指数マイナス0.68%の内訳は、食品・飲料部門は1.30%増加、住居関連部門はマイナス1.05%、生活用品部門は0.12%増加、衣類部門は0.58%増加、輸送部門はマイナス4.51%、健康・パーソナルケア部門は0.49%増加、個人消費部門は1.13%、教育部門は0.06%増加、通信部門は0.07%増加を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)のIPCA指数調査は、ゴイアニア市、カンポ グランデ市、リオ ブランコ市、サン ルイス市、アラカジュ市及びブラジリア市の地方自治体に加えて、10大都市圏の40最低賃金までの所得を擁する一般世帯の消費バスケットに基づいて算出している。

7月の化学部門輸入は57.3%増加の83億ドルで記録更新(2022年8月9日付ヴァロール紙)

ブラジル化学工業協会(Abiquim)の発表によると、2022年7月のブラジルの化学部門の輸入量は、前月比5.8%増加の600万トン以上を記録、前年同月比では13.8%の二桁増加を記録している。

また今年7月のブラジルの化学製品輸入総額は、前月比4.5%増加の83億ドルに達し、月間記録を更新、前年同月比の輸入総額は57.3%大幅増加を記録している。

今年7月のブラジルの化学製品輸出は、前月比9.5%増加の15億3,000万ドル、化学品輸出量はマイナス13.9%の120万トン、今年初め7か月間の化学製品輸入金額は、前年同期比54.5%増加の469億ドル、一方同期の輸出金額は34.0%増加の103億ドル、平均輸出金額は40%増加している。

今年初め7か月間のブラジルの化学製品の貿易収支は、前年同期比70.3%増加の365億ドルの赤字を計上、7月の過去12か月間の貿易収支赤字は601億ドルに達し、記録を更新している。また2022年の化学製品の貿易収支は、650億ドルの赤字が見込まれている。

 

ディーゼル燃料の国際コモディティ価格下落で、1リットル当たり0.64レアル値下げの可能性(2022年8月8日付ヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社は、傘下の石油製油所のディーゼル燃料価格の1リットル当たりの卸値価格を5日から3.5%に相当する20センターボス値下げの5.41レアルに設定、同社のディーゼル燃料価格は約50日間にわたって据置されていたが、国際コモディティ価格並みの価格への変更で交渉が行われていた経緯があった。

8日のブラジル燃料輸入業者協会(Abicom)の発表によると、ペトロブラスが傘下の石油製油所のディーゼル燃料価格を1リットル当たり0.2レアル切下げて4日が経過したが、石油の国際コモディティ価格の減少及びレアル通貨に対するドルの為替の減少で、ブラジル国内のディーゼル燃料価格は、海外よりも14.0%と依然として大幅な価格差が生じている。

ブラジル国内のディーゼル燃料価格を海外との価格差を失くするためには、1リットル当たりの国内のディーゼル燃料価格は0.64レアル値下げする必要があるが、ペトロブラスは、今月5日からディーゼル燃料価格は3.5%引き下げていた経緯があった。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、石油の国際コモディティ価格の変動が激しにも拘らず、最近の石油の国際コモディティ価格は、1バレル当たり100ドルを割り込んで推移している。

今年7月末にペトロブラスは2回連続で値下げ、1リットル当たり0.35レアル値下げしたが、ブラジル国内のガソリン価格は、メキシコ湾岸価格よりも依然として8.0%に相当する1リットル当たり0.28レアル高い。

昨年末に民営化されたMataripe製油所をコントロールしているAcelen社は、ブラジル国内の石油派生品の14.0%のマーケットシェアを持っているが、毎週ガソリン及びディーゼル燃料価格を調整。同社の卸売価格は海外市場価格よりも僅か5.0%高いが、ペトロブラスの価格を下回っている。

5日 Acelen社はディーゼル燃料価格を7.5%、ガソリン価格を9.0%それぞれ値下げ、ペトロブラスの価格をそれぞれ下回っている。